法人税法の講義・講演

1. 1. 学生に対する租税教育

特に大学生を対象とした「法人税法」の講義を実施いたします。
簿記、会計学の先にある「所得」計算の説明に重点を置いた講義です。時間やコマ数は相談の上柔軟に対応いたします。およそ以下のようなカリキュラムを用意しています。

1. 1. 1. 会計と税務
         • 「利益」と「所得」
         • 法人税法22条　益金と損金、受贈益と寄附金
      2. 「所得」の計算
         • 財務諸表と別表４、別表５
         • 受取配当の益金不算入
         • 交際費の損金不算入
         • 寄附金の損金不算入
         • 所得税、外国法人税の税額控除
         • 組織再編税制
         • タックスヘイブン制度
         • 移転価格税制
      3. 税務調査
         • 国税当局の組織
         • 調査の種類
         • 具体的調査事例（過少申告の動機と手法）
   2. 社会人に対する会計・税務講座

財務諸表の見方や税務の知識は、経理担当者だけに必要なものでしょうか？近代ビジネスに関わる者にとって、会計・税務に対する最低限の知識は必要だと思慮いたします。例えば、営業担当者が自社の商品やサービスを顧客に提供する場合、顧客が負担するその費用は、一時損金でいいのか、償却資産になるのか、繰延資産になるのか、何らかの優遇税制を受けることができる対象物に該当しないかなど、きちんと理解しておく必要があります。また、新たに海外事業を展開する場合、国際税務の知識は必要不可欠です。その知識が無ければタックスコストの計算ができず、具体的なビジネスプランの策定さえおぼつかないのではないでしょうか。

ビジネスマンの知識として一般的に必要と思われる事項や、その企業に特有でその社員は知っておくべき事項など、各企業のニーズにあった最適と考えられる税務教育サービスを提供いたします。